オプション・諸費用について

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。

登記の有無・有償無償、取得の理由にかかわらず課税される都道府県税です。

土地 (土地評価額 × 1/2 × 3%) – 控除額 控除額(①、②のうち多い方)
①45,000円
②1㎡あたり土地評価額 × 1/2 × 建物床面積の2倍(200㎡まで) × 3%
建物 (建物評価額 – 1,200万円) × 3%

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に土地・家屋・償却資産(※)を
所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

土地 土地評価額 × 1/6 × 1.4%(200㎡以下の部分)
土地評価額 × 1/3 × 1.4%(200㎡を超える部分)
建物 建物評価額 × 1.4% × 1/2(1/2は新築時から3年間)

都市計画税

都市計画税とは、公園・道路・下水道等の都市計画施設の建設整備に関する事業に要する費用にあてるために、目的税として市街化区域内の土地及び家屋に課税されるものです。

土地 土地評価額 × 1/3 × 0.3%(200㎡以下の部分)
土地評価額 × 2/3 × 0.3%(200㎡を超える部分)
建物 建物評価額 × 0.3%

団体信用生命保険料

団体信用生命保険とは、住宅ローン融資を受けた人(債務者)が死亡したり高度障害になったりした際に、債務者に代わって保険会社がローン残高の全額を一括返済する保険のことを指します。(※)

団体信用生命保険には大きくわけて住宅金融機構の団信と民間金融機関の団信があります。

機構団信は任意加入ですが、機構融資利用者のほとんどが加入しています。

民間金融機関団信は強制加入となっており、保険料も金利に含まれています。

耐久消費財購入費

耐久消費財とは、主に家庭で使われるテレビや冷蔵庫などの家電を指します。